以下に定める約款（以下、「本約款」という）は、株式会社アットシステム（以下「当社」という）が提供するクラウド型勤怠管理システム「勤怠先生」（以下「当該システム」という）の利用に関し適用されます。

（対象となるシステムと契約期間）
第１条　この約款で対象となる当該システムは、以下のシステムにより構成されます。
（1）勤怠管理システム
（2）上記システムに付属するシステム
２ 契約期間は、当該年の4月1日から翌年の3月31日までの1年単位とし、契約期間満了日の1ヶ月前までに契約者および当社より申し出がない限り1年間自動更新とし、以後も同様とします。なお、新規契約の場合は、当該システムの利用開始日から次の3月31日までとします。
３ 本約款と個別の利用契約書の規定が異なる場合は、個別の利用契約書の規定が優先されるものとします。

（サポートについて）
第２条　当該システムのサポート受付は次の各号の通りとします。
(1) 土日祝日、及び当社規程の休日を除く、平日の午前９時から午後５時までの間、電話およびメールにて受付し、即時に対応を開始します。
(2) 上記時間外、及び土日、祝日、当社規程の休日は、メールにて受付をし、できる限り早急に対応を開始します。当社規程の休日は、8月13日～16日、及び12月29日～１月5日までとし、その他の日を休みとする場合は、当社ホームページ上に掲載する等、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知するものとします。
２ 打刻機の利用方法に対するサポートや打刻機の補償は、打刻機メーカーが行うものとします。

（契約者による当該システムの利用）
第３条　契約者は、契約者の責任において、当該システムを利用および管理するものとします。

（教職員等によるサービスの利用）
第４条　契約者は、教職員等に当該システムを利用させることができます。
２ ただし、教職員等の当該システム利用にあたり、契約者は以下の各号に同意するものとします。
(1) 契約者と当社の契約が解約された場合、教職員等の利用に係るサービスも終了すること。
(2) 契約者と教職員等の間に生じた紛争に当社は責任を負わないこと。

（禁止事項）
第５条 当該システムの利用にあたり次に定める各号の行為を禁止します。
(1) 当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(2) 教職員等もしくは第三者の労働衛生安全法その他の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(3) 犯罪行為あるいは犯罪行為を誘導する行為、公序良俗に反する行為
(4) アカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為
(5) コンピュータウィルス等、他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、当該システムを利用するに際し使用する行為、または、第三者に頒布する行為
(6) その他前各号に準ずる当社が不適切と認める行為

（利用資格の停止又は取消）
第６条　次に定める各号に契約者が該当する場合、当社は利用資格を停止し又は取消す場合があります。
(1) 本約款あるいは利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 前条各号に規定された禁止行為をおこなったとき
(3) 利用申込書、その他の変更通知に虚偽記載があったとき
(4) 暴力団等の反社会的勢力との関係が認められるとき
(5) その他前各号に準ずるとき
２ 契約者は前項による利用資格の停止又は取り消しがあった場合、その時点においての利用料金および支払遅延金がある場合には、当社が指定する期日までに支払うものとします。

（サービス提供の一時停止及び終了）
第７条 当該システムはメンテナンス等のため、契約者に事前の連絡をした上で、サービスを一時的に停止することがあります。ただし、次に定める各号の事由があるときには、契約者に事前の連絡をすることなく、サービスを一時的に停止することがあります。
(1)　システムを緊急に保守するとき
(2) 想定を超えた大地震、洪水などの天災、火災、停電などの災害または、戦争、動乱、争乱によりシステムの運用が困難になったとき
(3)　その他前各号に準ずるとき
２ 当該システムは、当社が類似のサービスを提供する場合、その他当社の都合により終了する場合があります。ただし、当社が当該システムのサービスを終了する場合には、その効力の発行は、当該契約年度にかかる当該システムの完了後とします。一方、想定を超えた天変地異や戦争等の不可抗力により当該システムを提供することが困難となった場合は、即時廃止できるものとします。
３．当社が、前２項に基づき、当該システムを一時的に停止し、あるいは、終了した場合において、契約者に何らかの損害が発生しても、当社は一切その責を負わないこととします。

（契約の解除）
第８条　契約者が、解約の申し出を行った場合、翌月末日にて、解約となります。
２．当社は、第６条に基づき契約者の利用資格を取消した場合、及び、前条２項に基づき当社が当該システムを終了する場合には、残契約期間の如何に関わらず、解約することができます。

（権利義務譲渡の制限）
第９条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、契約上の権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し又は継承させてはなりません。

（守秘義務）
第１０条 契約者および当社は、本契約の履行上知り得た一切の秘密情報を第三者に漏洩しないこととします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 知り得た時点で既に公知となっている場合
(2) 知り得た後、当社の責によらず公知となっている場合
(3) 知り得た時点で既に当社が取得済みであった場合
(4) 開示又は提供について本人の同意を得た場合
(5) 法的措置により開示を求められた場合

（個人情報の取り扱い）
第１１条 当該システムに蓄積される個人情報について、当社は次の各号の通り取り扱います。
(1) システムのセキュリティに留意し、個人情報の安全な管理につとめるとともに、外部への漏洩を防ぐための対策を講じます。
(2) 法的措置により開示要求がされた場合を除き、第三者に個人情報が提供されることはありません。
(3) 教職員等の個人情報は、当該システムの運営に関する業務にのみ利用します。
(4) 契約者が契約を解除した場合、契約団体所属の利用者の個人情報は、いずれも利用停止後、すみやかに削除します。ただし、バックアップデータ内に更に１ヶ月程度保管されることがあります。
２ 契約者の個人情報については、次の各号の通り取り扱います。
(1) 当該システム利用申込書等にご記入頂いた個人情報は、当該システムの機能拡張、及びメンテナンスの通知、その他弊社から関連する資料の送付、及び請求書の発行に利用します。
(2) 前号の目的以外に利用しないとともに、法的開示措置がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、当該システムの販売提携会社に、前号の目的に使用する場合に限り、これを開示する場合があります。

（契約者および管理者・教職員等のアカウントおよびパスワードの管理）
第１２条　契約者および管理者・教職員等は、登録したアカウントおよびパスワードの注意義務を負うものとし、譲渡、貸与等の行為をしてはならないものとします。教職員等のアカウントおよびパスワードが使用され、当社の提供するサービスが利用された場合は、当社の責による場合を除き、当社は当該アカウントおよびパスワードを登録した教職員等が利用したものと見なします。
２ 前項に定めるアカウント、パスワードの管理不十分、使用上の過誤や第三者の使用による損害の責を、当社は一切負わないものとします。
３ 契約者はパスワードを忘れた場合、使用不可能になった場合、又盗用された恐れがある場合には、すみやかに当社に連絡することとします。

（反社会的勢力の非関与）
第１３条　当社は、以下のいずれにも該当しないことを誓約します。
(1) 自らが暴力団若しくは総会屋若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、または暴力団等であったこと
(2) 暴力団等を利用すること、および利用していること
(3) 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うこと、および行っていること
(4) 自らまたは第三者を利用して、他者（他方当事者を含む。以下同じ。）の業務を妨害または、妨害する恐れのある行為を行った事実を有すること
(5) 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いた事実を有すること
(6) 自らまたは第三者を利用して他者の名誉、信用等を毀損し、または、毀損する恐れのある行為を行った事実を有すること
(7) 自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること
(8) その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
２ 契約者は、当社が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することが出来、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととします。

（料金等）
第１４条 当該システムの利用料金、各種手数料等は、別途規定の通りとします。ただし、利用料金等にかかる消費税等の税率は、請求時に有効な消費税率とします。また、利用料金等は、今後改定することもあります。

（料金の請求方法）
第１５条 当社は契約者に対して、契約年度の5月末日までに、電子メールあるいは郵便により請求書を送付し、利用料金等を請求するものとします。
２ 前項の利用料金算出に用いる利用人数は、契約年度の4月末日においてシステムを利用する人数の一の位を切り捨てた人数とします。
３ 新規契約の場合は、利用開始日が属する月の翌月末までに、電子メールあるいは郵便により請求書を送付し、利用料金等を請求するものとします。

（料金の支払方法）
第１６条　契約者は当社に対して、請求書受理日の属する月の翌月末日迄に利用料金を支払うこととします。振込手数料は、契約者の負担とします。

（解約時の利用料金の精算）
第１７条　第８条の規定により契約者が契約を解除した場合であっても、残り期間の利用料金の返金は致しません。
２ 第７条２項に基づく解約により、当該システムの全部または一部を廃止する場合は、当社は前払いされた利用料金のうち、廃止する当該システムについての利用料金を契約満了日までの日割り計算にて返金するものとします。
３ 第８条1項に基づき、契約者が自己の都合により契約を解除する場合、当該契約年度に、契約金額を支払っていない場合は、契約解除日までに当社に支払うものとします。

（免責）
第１８条　当社は、当該システムの品質と機能の確保のため努力をしますが、法的な保証を完全にするものではないものとします。
２ 当社は、契約者が当該システムを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、当該システムの緊急メンテナンスのため一時停止又はアクセス制限を行うことがありますが、それにより発生した一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、当該システムに関して生じた、契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず⼀切の責任を負いません。
５ 当社は、前項にかかわらず、契約者の故意または重過失が存する場合のみ損害賠償責任を負うものとします。

（責任）
第１９条　当社は、当社に故意または重過失が存する場合に、当該システムに関連して生じた契約者または第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、責任を負うものとします。
２ 当社は、前項により、自己の責に帰すべき事由により契約者または第三者に損害を与えた場合は、契約金額を上限として自己の責任と負担において処理するものとします。

（損害賠償）
第２０条　当社が教職員等もしくは第三者から損害賠償を受けた時、契約者は当社に生じた損害の一切の賠償責任を負うものとします。

（約款の変更）
第２１条　当社は、必要に応じて本約款を変更します。なお、約款を変更する場合は、サービス継続等に係る重大な事由の発生によるやむを得ない事態を除き、次回の契約更新後から適用されることとします。
２ 約款の変更通知は、変更しようとする日の１ヶ月前までに、電子メール等、当社が適当と判断する方法で通知することとします。

（協議）
第２２条　この約款に定めのない事項については、必要に応じ協議の上定めることとします。

【附則】　本約款は、2019年4月1日から適用されます。
改定：2020年3月19日

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本約款の用語はそれぞれ以下の意味で使用しています。

表　各用語の説明

項目	説明
当該システム	インターネットシステム「学校専用勤怠管理システム」を構成するシステム群を指します。 (1)勤怠管理システム (2)その他、各学校から要望を受け提供される付属システム
契約者	利用約款に基づき、利用契約を当社と締結し、当該システムの全部または一部のサービスを提供される学校または法人
教職員等	当該システムの全部または一部のサービスを利用する者
管理者	当該システムの全部または一部のサービスについて、各種設定権限をもつ者
アカウント	契約者および教職員等を識別するためのもの
パスワード	アカウントの有効性を確認するもの
当該システム	利用約款または利用契約に基づき当社が提供するサービス

表 サービス内容

	管理者が利用できるサービス	教職員等が利用できるサービス
勤怠管理システム	(1) 教職員等の登録・修正 （打刻カード情報を含む） (2) 有給登録・修正 (3) 教職員等の労働時間情報等の閲覧・CSV取得 (4) 休暇・打刻修正等の承認 (5) 打刻方法の制限 (6) システムログ閲覧	(1)勤務開始・終了時間の打刻 (2)休暇・打刻修正等の申請 (3)打刻忘れ等のアラートメール受信 （要 メールアドレス）
上記システムに付属するシステム	打刻機を使って設定できるサービス他	打刻機を使って設定できるサービス他

表　契約金の構成

項目	説明
初期利用料金	契約初年度のみの費用です。 基本システム導入にかかる初期設定やカスタマイズ、各種サポートの費用です。
基本料金	年間利用料は当該システムを利用する教職員等の人数により変わります。 利用人数は、年度初めの登録者数に応じて10名単位で計算します。（端数切捨て） 利用人数が20人以下の場合でも、20人分の利用料が必要です。
カスタマイズ料金	各学校からの要望を受け提供される付属システムの費用です。

 

以上